わたし達の生ぎょうざ


昭和51年創業の原田食品の前職は、鉄工所です。そのキャリアを活かして、製造機械を作り、生ぎょうざの製造業が始まりました。今でも、その当時の機械が、現場で動いています。そして、年間通じて21℃に保たれた工場の中で、生ぎょうざを作り続けています。スタッフは創業当時から働くスタッフ3名や地元の主婦たちです。

作業の中で、一番緊張するのは、仕上がって来た柔らかい生ぎょうざを手でつまみ、オーダーの数の生ぎょうざをトレーにセットする瞬間です。これは、人の手で丁寧に行われています。綺麗な白い生ぎょうざが、商品になる瞬間です。

長い間、この作業を支えて来たスタッフが口を揃えて言うのは、「ここの生ぎょうざを食べたら、他の餃子は食べられない。」「孫に食べさせるのに、安心・安全が必須条件。自分たちが家族に食べてもらう餃子を作るように、心を込めて作っている。」季節の野菜をまな板で刻むその姿は、まさに家庭で母親が作っているかのように目に映ります。 



私たちの生ぎょうざは生きています。

生きているから、消費期限が4日です。

食品ロスの影響

“食品ロス”とは、本来まだ食べられるものを、賞味期限や形崩れなどを理由に廃棄してしまうことを意味します。原田食品では創業以来「生ぎょうざ」であること、また子供達が安心して食べられる食材を使用すること、この2つにこだわっており、そのためなるべく保存料などの添加物を入れないよう原材料を選定して製造しています。そのため冷蔵の場合、消費期限が製造日から4日と短いのです。

それに加えて、昨今の食品ロス問題が小売店などで導入されてから、小売店からの「生ぎょうざ」の注文数が激減しており、現在ではピーク時の4分の1まで落ち込んでいます。

 元々、日本の食品業界には“3分の1ルール”という商習慣があり、製造元から小売店に商品が届くまでの「納品期限」、小売店から消費者の手に渡るまでの「販売期限」と、最後は消費者が食べる期間として「賞味期限」設定されており、製造されてから賞味期限に至るまでの品質保持期間を3分割して計算し、それぞれの期限を過ぎてしまうと廃棄扱いになってしまうというルールがある中で、更に食品ロス対策として原田食品の生ぎょうざは、生きにくい環境にいます。身体に優しいものにすればするほど、生ぎょうざが食べるものとして排他的なものなっているようで、食品メーカーとして苦々しい気持ちです。


しかし、食品ロスは世界的な社会問題です。我々も食品メーカーとして問題解決に取り組むことが社会的責任です。餃子の羽根折れや形崩れしたものは、お客様にご説明して工場直売会などで販売しています。

また、リニューアルした「化学調味料・保存料 無添加」の交野はらだや生ぎょうざは、冷凍することで賞味期限を3ヶ月にすることができました。

今後も、我々ができる食品ロス問題に、積極的に取り組んでいきます。